生活経済政策研究所

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生活研とは

生活研は、学者、労働組合と消費者団体、立法専門家等の協力の下で研究活動を推進している社団法人です。働く人々や市民の生活の向上に寄与するため、生活と経済との相互関連性に着目した研究活動を行っています。また、グローバル・デモクラシーの視点に立って、日本における民主主義と市民社会の発展に貢献する調査研究を行うことをめざしています。


社団法人 生活経済政策研究所

〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-6
全電通労働会館4階

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月刊誌のご紹介

生活経済政策

2012年2月号(No.181)

生活経済政策

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明日への視角

  • 「新しい公共」の生命力/田中尚輝

連載 脱成長日本への道のり[6](最終回)

  • なぜ、脱成長か?/西川潤

特集 2012年度政府予算の分析と課題

  • 総論
    • 「生活重視型」予算の放棄、「人からコンクリートへ」政策転換/町田俊彦
  • 各論
    • Ⅰ 2012年度小粒税制改正・長期に亘る復興増税及び消費増税先行「抜本」先送り税制改正案/片桐正俊
    • Ⅱ 国債と財政投融資依存型予算の光と影/江川雅司
    • Ⅲ 大型直轄事業が目立つ公共事業/浅羽隆史
    • Ⅳ 年金交付国債と子ども手当見直しで圧縮された社会保障関係予算/吉岡成子
    • Ⅴ あいまいさの残る地方財政/星野 泉
  • 特論
    • Ⅰ 東日本大震災の復旧・復興および原子力関連予算/兼村高文
    • Ⅱ 迫られる年金財源の調達と消費税増税の問題/関口 浩

明日への視角

比較労働運動研究