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生活研とは
生活研は、学者、労働組合と消費者団体、立法専門家等の協力の下で研究活動を推進している社団法人です。働く人々や市民の生活の向上に寄与するため、生活と経済との相互関連性に着目した研究活動を行っています。また、グローバル・デモクラシーの視点に立って、日本における民主主義と市民社会の発展に貢献する調査研究を行うことをめざしています。
一般社団法人 生活経済政策研究所
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-6
全電通労働会館4階
月刊誌のご紹介
生活経済政策
2024年3月号(No.326)
明日への視角
- 「民の声」と「民主主義の後退」/安井宏樹
特集 自治体の財源問題
- はじめに/星野泉
- フィンランドにおけるSOTE改革とその財政的側面—自治体向け一般補助金の変容とアルエ財政/横山純一
- デンマークで保育士の人手不足が起こる理由—協調・合意システムと給与待遇の財源保障の関係/倉地真太郎
- 子どもへの現金給付施策の拡充をめぐって—地方自治体が担うことは適切なのか/原田悠希
- 原発立地自治体の財政構造と電源三法交付金の問題点/藤原遥
連載 自治体間の競争を考える[4]
- ふるさと納税をめぐる議論の混迷/川島佑介
追想
- 生活経済政策研究所立ち上げに貢献された大内秀明先生を偲んで/井上定彦
書評
- 山口 二郎著『民主主義へのオデッセイ—私の同時代政治史』/中北浩爾