インフォメーション
投稿論文コーナーの設置
月刊誌『生活経済政策』では、若手研究者の育成という見地から、2012年度より投稿論文コーナーを設けます。規定に基づき、ご投稿ください。
生活研とは
生活研は、学者、労働組合と消費者団体、立法専門家等の協力の下で研究活動を推進している社団法人です。働く人々や市民の生活の向上に寄与するため、生活と経済との相互関連性に着目した研究活動を行っています。また、グローバル・デモクラシーの視点に立って、日本における民主主義と市民社会の発展に貢献する調査研究を行うことをめざしています。
社団法人 生活経済政策研究所
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-6
全電通労働会館4階
月刊誌のご紹介
生活経済政策
2012年5月号（No.184)
明日への視角
- 新たな想像力が求められる時代／内山 節
新連載 地域から日本の国際化を考える［1］
- 国際的風圧にも負けなかった国際交流／木村陽子
特集 社会保障・税一体改革に求められる課題
- 新しい国のかたちにつながる「一体改革」を－3つの連携へ／宮本太郎
- 税・社会保障の逆機能と打開の道／大沢真理
- 「一体改革」で求められる政府への信頼－自治体の取組みから信頼構築の可能性を考える／沼尾波子
- 増税の政治学／新川敏光
論文
- 脱原発世界会議――成果と展望／川崎 哲
講演
- 日本経済の今後と求められる政策－鍵を握る震災復興と欧州債務危機／小峰隆夫
書評
- 山口二郎著『政権交代とは何だったのか』／杉田 敦
論文募集案内
生活研の出版物
民主党への緊急提言―希望の再生をめざして
PDFファイルで全文をダウンロードできます。
本提言は、民主党と日本の再生に向けた処方箋を提示することを目的として、大沢真理東大教授、金子勝慶應大教授、波頭亮経営コンサルタント、山口二郎北大教授の集中議論によって、まとめられたものです。 現在、本提言に基づき、国会議員・秘書を対象とした院内学習会を開催しています。
単行本
生活研BOOKS
