生活研とは
生活研は、学者、労働組合と消費者団体、立法専門家等の協力の下で研究活動を推進している社団法人です。働く人々や市民の生活の向上に寄与するため、生活と経済との相互関連性に着目した研究活動を行っています。また、グローバル・デモクラシーの視点に立って、日本における民主主義と市民社会の発展に貢献する調査研究を行うことをめざしています。
社団法人 生活経済政策研究所
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-6
全電通労働会館4階
月刊誌のご紹介
生活経済政策
2010年2月号（No.157)
明日への視角
- 景気後退とメディアと民主主義／井内啓二
連載 人間性の回復 ［11］
- 構造的転換への三つの基本戦略／神野直彦
連載 ピノッキオの眼［11］
- ジャンバッティスタ・ヴィーゴ／村上信一郎
特集 2010年度政府予算の分析と課題
- 総論 「生活重視型」予算への第一歩、安定的財源確保が中期的課題／町田俊彦
- 各論I 新たな予算編成と「事業仕分け」／兼村高文
- 各論II 政権公約財源漁りの2010年度税制改正／片桐正俊
- 各論III 景気刺激の国債発行と税外収入依存型予算／江川雅司
- 各論IV 大幅削減の公共事業と主要経費の動向／浅羽隆史
- 各論V 子ども手当創設等で過去最大規模となった社会保障関係予算／吉岡成子
- 各論VI 改革の緒についた地方財政／星野 泉
新刊案内
- 『鳩山政権への提言』『今、なぜ労働運動か』／生活経済政策研究所編
