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生活研は、学者、労働組合と消費者団体、立法専門家等の協力の下で研究活動を推進している社団法人です。働く人々や市民の生活の向上に寄与するため、生活と経済との相互関連性に着目した研究活動を行っています。また、グローバル・デモクラシーの視点に立って、日本における民主主義と市民社会の発展に貢献する調査研究を行うことをめざしています。
社団法人 生活経済政策研究所
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-6 全電通労働会館4階
2009年11月号(No.154)
労働と福祉国家の可能性;労働運動再生の国際比較
良い社会の公共サービスを考える-財政再建主義を超え、有効に機能する「ほどよい政府」を
鳩山政権への提言