インフォメーション
『多文化共生社会を支える自治体』出版記念シンポジウム
弊所「外国人住民の雇用・生活環境と行財政課題」研究会の成果物として、『多文化共生社会を支える自治体――外国人住民のニーズに向き合う行政体制と財源保障』が8月7日に出版されました。この出版を記念して、執筆者による報告と討論を中心としたオンラインシンポジウムを開催します。
生活研とは
生活研は、学者、労働組合と消費者団体、立法専門家等の協力の下で研究活動を推進している社団法人です。働く人々や市民の生活の向上に寄与するため、生活と経済との相互関連性に着目した研究活動を行っています。また、グローバル・デモクラシーの視点に立って、日本における民主主義と市民社会の発展に貢献する調査研究を行うことをめざしています。
一般社団法人 生活経済政策研究所
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-6
全電通労働会館4階
月刊誌のご紹介
生活経済政策
2024年4月号（No.327)
明日への視角
- 自治・分権がなぜ大事なのか／坪郷實
特集 労働組合と多様性
- はじめに／秃あや美
- 労働法学から見た多様な労働者の職場への包摂に向けた労働組合の役割／長谷川聡
- 労働組合におけるジェンダー主流化の取組み／金井郁
- パートタイム労働者組合員と組織運営—「パート組合員発言モデル」の提唱／宮島佳子
- コロナ下における労働組合の意見調整機能—2つの公立病院の事例／前浦穂高
- ユニオン・イノベーション—求められる多元的パラダイムへの回帰／山崎憲
連載 北欧におけるジェンダー平等とは［4］
- デンマーク：人権としてのジェンダー平等／浅井亜希
書評
- 今井照著『未来の地方自治論—デジタル社会と地方自治』／鈴木陽介
