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生活研は、学者、労働組合と消費者団体、
立法専門家等の協力の下で研究活動を推進している一般社団法人です。
当ホームページでは、シンポジウムのご案内、各種研究報告、
新刊のご案内の最新情報をお届け致します。

月刊誌のご紹介Monthly

生活経済政策2026年5月号(No.352)

明日への視角

  • 非戦訴えるペンライトの灯りと沖縄摩文仁の丘平和の火の想いを重ねる/齋藤勁

特集 仕事と生活の交差点 —地域から読み解く日本社会

  • はじめに/秃あや美
  • 地域におけるジェンダー観とライフコース—東京圏への人口流入と地方の「生きづらさ」の構造分析/小倉祥子
  • 転勤の地域社会への影響—持続可能な地域社会に向けて/藤野敦子
  • 地方圏の労働市場再編と介護労働の台頭—大分市における予察的検討/甲斐智大
  • 地域の仕事と生活を支える労働者協同組合の意義と重要性/松本典子
  • 「ケアのババ抜き」を越えて—縮小する地方における「ケアの政治」と当事者性/井上信宏

連載 福祉国家で暮らしてみて —研究者・親・外国人としてのデンマーク生活[2]

  • 住民になる/倉地真太郎

連載 モノからヒトへ「投資」する財政政策のビジョン[5]

  • 財源に無関心のままで進まれる公共サービス/宋宇

書評

  • 今井照著『自治体は何のためにあるのか —〈地域活性化〉を問い直す』/沼尾波子
明日への視角
比較労働運動研究

インフォメーションInformation

生活研シンポジウム案内(2025年12月12日)
日本政治、再建の条件―失われた30年を超えて

機能不全に陥った日本政治――。
公明党が連立から離脱し、自民と維新が連立を組む一方で、野党はまとまることができず、右派ポピュリスト政党が存在感を増している。
こうしたなかで、日本の政治を立て直すには何が必要か?「平成の政治改革」から現在まで、野党再編、政権構想、選挙制度改革、ジェンダー平等、西欧の右派ポピュリスト政党、二〇二五年参院選など複数の視点から検証する。

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新着情報What’s New

生活研とはAbout Seikatsuken

生活研は、学者、労働組合と消費者団体、立法専門家等の協力の下で研究活動を推進している社団法人です。働く人々や市民の生活の向上に寄与するため、生活と経済との相互関連性に着目した研究活動を行っています。また、グローバル・デモクラシーの視点に立って、日本における民主主義と市民社会の発展に貢献する調査研究を行うことをめざしています。

一般社団法人 生活経済政策研究所
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-6
全電通労働会館4階