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生活研は、学者、労働組合と消費者団体、
立法専門家等の協力の下で研究活動を推進している一般社団法人です。
当ホームページでは、シンポジウムのご案内、各種研究報告、
新刊のご案内の最新情報をお届け致します。

月刊誌のご紹介Monthly

生活経済政策2026年1月号(No.348)

明日への視角

  • 強さを求める時代に抗う/三浦まり

特集 責任ある積極財政の実相

  • はじめに/佐藤一光
  • 「権威主義的ポピュリズム」の落成—高市政権の政策体系の検証/土橋康人
  • 高市政権産業政策の幻想:レアアース依存が露呈する限界/徐一睿
  • 高市政権における税制改正—財政ポピュリズムへの懸念/島村玲雄
  • 高市政権における医療保険制度改革の展望/大津唯
  • 福祉排外主義に向き合うための財政—自治体・地域から始める/倉地真太郎

連載 モノからヒトへ「投資」する財政政策のビジョン[4]

  • ヒトへの「投資」とは何か−日本の少子化対策から問い直す/宋宇

書評

  • ジョエル・ウェインライト、ジェフ・マン著『気候リヴァイアサン:惑星的主権の誕生』/タスク・ミヤギ
明日への視角
比較労働運動研究

インフォメーションInformation

生活研シンポジウム案内(2025年12月12日)
日本政治、再建の条件―失われた30年を超えて

機能不全に陥った日本政治――。
公明党が連立から離脱し、自民と維新が連立を組む一方で、野党はまとまることができず、右派ポピュリスト政党が存在感を増している。
こうしたなかで、日本の政治を立て直すには何が必要か?「平成の政治改革」から現在まで、野党再編、政権構想、選挙制度改革、ジェンダー平等、西欧の右派ポピュリスト政党、二〇二五年参院選など複数の視点から検証する。

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新着情報What’s New

生活研とはAbout Seikatsuken

生活研は、学者、労働組合と消費者団体、立法専門家等の協力の下で研究活動を推進している社団法人です。働く人々や市民の生活の向上に寄与するため、生活と経済との相互関連性に着目した研究活動を行っています。また、グローバル・デモクラシーの視点に立って、日本における民主主義と市民社会の発展に貢献する調査研究を行うことをめざしています。

一般社団法人 生活経済政策研究所
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-6
全電通労働会館4階