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生活研は、学者、労働組合と消費者団体、
立法専門家等の協力の下で研究活動を推進している一般社団法人です。
当ホームページでは、シンポジウムのご案内、各種研究報告、
新刊のご案内の最新情報をお届け致します。

月刊誌のご紹介Monthly

生活経済政策2026年4月号(No.351)

明日への視角

  • 「女王蜂」型リーダーシップ/武田宏子

特集 都市と気候変動

  • はじめに/高安健将
  • グローバル気候変動と都市ヒートアイランド/三上岳彦
  • プラネタリー・アーバニゼーションと地球温暖化—空間論と時間論をめぐる考察/塚原東吾
  • 気候変動下における将来の都市防災—気候変動を迎え撃つ将来における防災対策の方向性を考える/廣井悠
  • 危機を制度へ—カリフォルニア州 気候・エネルギー政策の軌跡/山口豊

新連載 福祉国家で暮らしてみて—研究者・親・外国人としてのデンマーク生活[1]

  • 住んでわかること、住まなければわからないこと/倉地真太郎

連載 貧富分断時代の再分配[4]

  • 福祉国家3.0と孤独・孤立政策/島村玲雄

書評

  • 本田一成著『〈クミジョ〉を考える 』/麻生裕子
明日への視角
比較労働運動研究

インフォメーションInformation

生活研シンポジウム案内(2025年12月12日)
日本政治、再建の条件―失われた30年を超えて

機能不全に陥った日本政治――。
公明党が連立から離脱し、自民と維新が連立を組む一方で、野党はまとまることができず、右派ポピュリスト政党が存在感を増している。
こうしたなかで、日本の政治を立て直すには何が必要か?「平成の政治改革」から現在まで、野党再編、政権構想、選挙制度改革、ジェンダー平等、西欧の右派ポピュリスト政党、二〇二五年参院選など複数の視点から検証する。

詳細

新着情報What’s New

生活研とはAbout Seikatsuken

生活研は、学者、労働組合と消費者団体、立法専門家等の協力の下で研究活動を推進している社団法人です。働く人々や市民の生活の向上に寄与するため、生活と経済との相互関連性に着目した研究活動を行っています。また、グローバル・デモクラシーの視点に立って、日本における民主主義と市民社会の発展に貢献する調査研究を行うことをめざしています。

一般社団法人 生活経済政策研究所
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-6
全電通労働会館4階