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　弊所「外国人住民の雇用・生活環境と行財政課題」研究会の成果物として、『多文化共生社会を支える自治体――外国人住民のニーズに向き合う行政体制と財源保障』が8月7日に出版されました。この出版を記念して、執筆者による報告と討論を中心としたオンラインシンポジウムを開催しました。日本に居住する外国人が増加しているなか、多文化共生社会の創造に向けて、ぜひご一緒に考えましょう。

2023年11月29日開催動画

開催概要：『多文化共生社会を支える自治体』出版記念シンポジウム

開催日時	2023年11月29日（水）15：00～17：00
開催方法	ZOOMによるオンライン開催
内容	主催者挨拶 三浦まり（生活研所長・上智大学教授） ガイダンス 本書の企画趣旨：沼尾波子（東洋大学教授） プレゼン 自治体ヒアリング・アンケートの分析・分類：倉地真太郎（明治大学専任講師） 外国人住民への相談支援体制：関聡介（弁護士＜東京弁護士会＞） 外国籍児の健康と教育機会の確保：小島祥美（東京外国語大学准教授） 外国人の生活保障：池谷秀登（立正大学教授） 多文化共生政策をめぐる国と地方自治体およびカナダ・デンマークの事例：池上岳彦（立教大学教授） 多文化共生社会の創造と行財政：倉地真太郎（明治大学専任講師） コメント 羽白淳（政策研究大学院大学教授） 島村玲雄（熊本大学准教授） 質疑応答  -- まとめ 山口二郎（法政大学教授）