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2011年度のニュース

生活研の新しいニュースをお知らせします

研究短信社会的企業研究会 開催

(2012年2月28日掲載)

 

 12月20日に、第58回社会的企業研究会が開催されました。障がい者が働く場としての農業について、「農業における障がい者就労の可能性と実践」と題して、農協共済総研の濱田健司さんにご報告いただきました。障害者自立支援法が施行され、就労促進、「応能負担」原則の導入、地域移行などがすすめられていますが、障がい者の就業は厳しい状態が続いています。障がい者の就労機会として農業に着目し、新たな職域開発やより多くの所得を得る機会となる可能性について調査研究されている濱田さんに、農業における障がい者就労の豊富な実践例をお話しいただいて、大変参考になりました。

研究短信比較労働研究会の開催

(2012年1月24日掲載)

 

 12月17日(土)に第3期比較労働研究会の第1回研究会が行われました。 第3期の研究会のテーマは、「労働組合と移民」ということで、移民の社会的政治的統合について、労働組合の役割を比較検討していきます。当日は、新川、篠田両主査から、「労働組合と移民」についての問題提起と報告をいただき、各委員から各国の状況等についてご議論いただきました。新たなメンバーも加わり、今後も2~3ヵ月のペースで開催する予定です。

研究会メンバーはつぎのとおりです(敬称略)。

新川 敏光  京都大学大学院法学研究科教授
篠田  徹  早稲田大学社会科学総合学術院教授
磯崎 典世  学習院大学法学部政治学科教授
伊藤 武  専修大学法学部准教授
今井 貴子  成蹊大学法学部准教授
小川 有美  立教大学法学部教授
小川 正浩  早稲田大学現代政治経済研究所特別研究員
杉田 弘也  神奈川大学・青山短期大学講師
鈴木 玲  法政大学大原社会問題研究所教授
田中 拓道  一橋大学大学院社会学研究科准教授
中北 浩爾  一橋大学大学院社会学研究科教授
水島 治郎  千葉大学法経学部教授
安井 宏樹  神戸大学大学院法学研究科教授
横田 正顕  東北大学大学院法学研究科教授

 

研究短信新しい社会システム研究会を開催

(2012年1月24日掲載)

 

 12月4日(日)に第14回新しい社会システム研究会を開催しました。研究会としての議論は終了しましたが、人口が減少していくこれからの日本に向けて、どのような提言をまとめることができるのか、これからの作業もなかなか大変です。報告は6月頃にまとまる予定です。

研究短信自治体の自律システム研究会を開催

(2012年1月24日掲載)

 

 11月29日(火)に第5回自治体の自律システム研究会を開催しました。今回は、三木由希子委員から、「情報公開制度をめぐる状況」についてご報告いただきました。1982年に金山町で最初の情報公開条例が制定されてからまもなく30年。行政機関情報公開法が施行されてから10年が経つわけですが、2011年4月に国会に提出された改正情報公開法案は、民主党政権でなければ実現しなかった踏み込んだ内容となっているそうです。

研究短信第67回月例研究会を開催

(2011年11月24日掲載)

 10月26日(水)の理事会・評議員会にひき続いて、第67回月例研究会は、「イギリスの財政危機と政権交代」と題し、成蹊大学法学部准教授の今井貴子さんにご講演を頂きました。
 2010年5月の政権交代後、戦後最大の財政再建策に取り組むイギリスについて、労働党政権と連立政権の比較を通じて政策の方向性や政権党の党派性はどう現れてくるのかなど、この間のイギリスの経験が民主党と野田政権、そしてこれからの日本の政治社会像について多くの示唆を頂きました。講演の内容については、月刊誌『生活経済政策』12月号に掲載中です。

お知らせ生活研理事会評議員会合同会議 開催

(2011年11月24日掲載)

 10月26日(水)に、第112回理事会・第78回評議員会合同会議を開催しました。前回合同会議(5月30日)以降の事業報告の承認、並びに労働組合の役員交代に伴う生活研理事及び評議員の交代を確認しました。また、小誌の新たな役割として、若手研究者のための査読付き投稿論文掲載のコーナーを設け、そのための投稿規定等を確認しました。
なお、萩原久美子主任研究員が東京大学社会科学研究所助教として採用されたことに伴い、後任に浅井亜希さんを非常勤研究員として採用したことを確認しました。
 生活研役員の交代は次の通りです。

理事
竹内 法心(前JP労組委員長) 臼杵  博(JP労組委員長)
栂 孝次郎(前労金協会常務理事) 安藤 栄二(労金協会経営企画部長)
原 日出夫(前全労済常務理事) 田畑 龍五(全労済常務理事)
評議員
阿部 卓弥(前都市交委員長) 高木 敏雄(都市交委員長)
君島 一宇(前自治労共済理事長) 友利 一男(自治労共済副理事長)
小室 隆行(前JP労組執行委員) 北﨑  衛(JP労組中央執行委員)
安永 貴夫(前情報労連書記長) 春木 幸裕(情報労連書記長)

研究短信新しい社会システム研究会 開催

(2011年10月27日掲載)

 1011日(火)に、新しい社会システム研究会の第13回研究会を開催しました。今回は、「3.11後の日本の雇用の現状と課題について」と題して、厚労省労働市場分析官の藤井宏一さんに報告をいただきました。

研究短信社会的企業研究会 開催

(2011年10月27日掲載)

 920日(火)に、生活研も参加する社会的企業研究会の第56回研究会を開催しました。今回は、自治体などで進んでいる公契約条例の動きやこれらをめぐる問題を、東京自治研究センターの伊藤久雄さんにお聞きしました。
 社会的企業(NPO、協同組合、ワーカーズコレクティブなど)が自前で資金を調達し、活動を広げていくことが最も重要ですが、行政(国、自治体)からの委託事業や協働事業も多くの課題があります。その公契約条例の策定が社会的企業に及ぼすインパクトについてお聞きしました。

研究短信地域生活公共研究会 開催

(2011年10月27日掲載)

 9月20日(火)に、地域生活公共研究会の第7回研究会を開催しました。労働組合としてもいろいろな形で地域貢献している事例について、情報労連の才木誠吾さんとNTT労組の余田彰さんからそれぞれ報告されました。

研究短信税制のあり方研究会 開催

(2011年9月22日掲載)

 8月30日(火)に第7回税制のあり方研究会を開催し、研究会の成果を年内に出版するための最終打ち合わせを行いました。3.11や税と社会保障一体改革の関係で、加筆が必要になりましたが、9月中には全ての原稿が揃う予定です。

研究短信自治体自律システム研究会 開催

(2011年9月22日掲載)

 8月24日(水)に、第4回自治体自律研究会を開催しました。今回は、「地方交付税について-制度からみたナショナルミニマム-」と題して、飛田委員(自治総研)からご報告をいただきました。地方交付税制度は、標準行政を担保するナショナルミニマムの制度としては良くできているという評価がありますが、実際には様々な矛盾を抱えており、国と地方の対等協力関係を担保する財政制度としては課題が多いのも事実です。ではどうするか、これは難問ですが、引き続き研究会の大きなテーマとして取り組んでいきます。

研究短信社会的企業研究会 開催

(2011年8月30日掲載)

 8月1日(月)に、生活研も参加する社会的企業研究会の第55回研究会を開催しました。今回は、3.11後の社会のあり方を考える企画として、『地域の力――食・農・街づくり』(岩波新書)の著者であり、出版社コモンズの代表である大江正章さんに、3.11以後の社会を連帯経済の視点から構想いただきました。これより先、7月2日(土)に54回研究会が開かれ、早稲田大学の坪郷實さんから「『新しい公共』と社会的企業と題して報告を受けました。

研究短信地域生活公共研究会 開催

(2011年8月30日掲載)

 7月12日(火)に、第6回地域生活公共研究会を開催しました。
 「新潟労福協の取り組みについて」と題して、新潟労福協前専務理事の金子博士さんから報告を受けました。

研究短信自律システム研究会 開催

(2011年8月30日掲載)

 7月7日(木)に、第3回自治体自律システム研究会を開催しました。
 当初は沼尾委員と飛田委員から報告をいただく予定でしたが、ナショナル・ミニマム論についての沼尾委員の報告と意見交換で時間切れとなり、飛田委員の報告は次回に持ち越しとなりました。次回は飛田委員から、地方財政の報告をいただきます。

お知らせ生活研通常総会を開催

(2011年7月26日掲載)

 6月24日(金)に第29回通常総会を開催し、2010年度事業報告及び決算、監査報告、2011年度事業計画及び予算などすべての議案が満場一致で採択されました。

 生活研の前身である平和経済計画会議が発足して50年、生活研として再出発して15年の区切りの年として、生活研の活動体制の強化と財政基盤の維持・安定を引き続きはかっていくことが確認されました。

研究短信生活研設立15周年記念シンポジウムの開催

(2011年7月26日掲載)

 6月24日、総会に引き続いて生活研15周年を記念して、「ポスト3.11の構想――日本の政治と社会」と題したシンポジウムを、全電通労働会館2階大ホールで開催しました。政権交代による政治への期待、そして民主党政権の迷走、その後の震災、津波、原発事故の発生、復興、収束のめどの立たない中で人々は不安を抱いています。大震災後の日本の「政治」、「社会」はどうなっていくのか、どうすべきかを、生活研に結集する学者・研究者の皆さんに緊急提言をいただきました。生活研所長の大沢真理東京大学教授をコーディネーターに、前半は「政治」、後半は「社会」をテーマに、パネリストのアンドリュー・デウィット立教大学教授、浅倉むつ子早稲田大学教授、 駒村康平慶応大学教授、住沢博紀日本女子大学教授、宮本太郎北海道大学教授、山口二郎北海道大学教授から、それぞれ示唆に富んだ提言をいただきました。参加者は110人余と大盛況でした。シンポジウムの内容は、生活研ブックスにとりまとめ刊行する予定です。

研究短信地域生活公共研究会 開催

(2011年6月30日掲載)

 6月1日(水)に第5回地域生活公共研究会開催しました。高橋均中央労福協事務局長から、「中央労福協の現状と課題」という演題でご報告いただきました。労福協は、労働組合や生協などでつくられた組織ですが、全国のそれぞれの地域で工夫しながら、労働組合が直接できない様々なサービスに取り組んでいるそうです。研究会のテーマである「地域生活公共」にとても参考になるお話でした。

お知らせ理事会評議員会合同会議

(2011年6月30日掲載)

 5月30日(月)に、第111回理事会・77回評議員会合同会議を開催しました。第29回通常総会の議案や、生活研15周年記念事業などについて審議され、事業報告、協議事項ともに、満場一致で承認されました。

研究短信生活研月例研究会 開催

(2011年6月30日掲載)

 5月30日(月)の理事会・評議員会合同会議の終了後に、第66回月例研究会を開催しました。講師の山田久(株)日本総研調査部ビジネス戦略研究センター所長/主席研究員から」、「新しい成長に向けた産業・雇用構造の転換-震災後日本の新たな経済社会モデルを求めて」と題して1時間ほどご講演をいただき、その後活発な質疑が行われました。
 成長に見合った賃上げを行ってこなかった日本経済の問題点が指摘され、東日本大震災を契機に、これまでの日本型モデルの長所を生かしつつ、欧米モデルの長所を積極的に取り入れるべきだと協調されました。

研究短信社会的企業研究会 開催

(2011年6月30日掲載)

 5月20日(金)に、第53回社会的企業研究会を開催しました。今回は、「完全従事社会--仕事と福祉の新構想」と題して、東京経済大学の福士正博さんから報告を受けました。完全従事社会とは、完全雇用社会との対比で、コーリン・ウィリアムスさんが使われた概念で、「employment」に対する「engagement」の訳だそうです。完全雇用の実現が難しくなっている状況下で、労働や雇用の上位概念に「work(仕事)」を位置づけ、人間の活動全体を見る必要があるということだそうです。そういう意味では、従事ではなく仕事参加という訳の方がわかりやすいかもしれません。
詳しくは『完全従事社会-仕事と福祉の新構想』(2009年:日本経済評論社)をお読みください。

研究短信自治体自律システム研究会 開催

(2011年5月24日掲載)

 5月10日(火)に第2回自治体自律システム研究会を開催しました。辻 山主査から、研究会のこれからのアプローチの方向と可能性について提案が あり、①権限移譲と役割分担、②ナショナル・ミニマムと自己決定権、③市民 参加、④情報公開、⑤交付税制度の5つの課題について議論しました。

研究短信地域生活公共研究会 開催

(2011年5月24日掲載)

 4月27日(水)に第4回地域生活公共研究会を開催しました。今回は、オ ブザーバーの中央労金山口常務から、「労働金庫の全国合併について」とい う演題で、断念したこの間の全国の労働金庫の合併問題と労働金庫を取り 巻く課題についてご報告いただきました。労働者のための金融機関である 労働金庫が、今後とも労働者のための金融機関であり続けるためにはいろい ろ課題もありますが、可能性も大きいことが質疑を通じて見えてきたことは 収穫です。

研究短信第12回新しい社会システム研究会を開催

(2011年4月11日掲載)

 3月31日に、第12回新しい社会システム研究会を開催しました。今回の大震災で、新たな視点や課題も浮き彫りになったのですが、基本的に危機管理の問題とこの研究会で積み上げてきた議論は切り分けて、報告書については必要最小限の補強を行うことになりました。それでも推移を確認する必要もあるので、スケジュールは遅れることになります。

研究短信第3回地域生活公共研究会を開催

(2011年4月11日掲載)

 3月24日に第3回地域生活公共研究会を開催しました。オブザーバーメンバーの生協総研栗本昭理事から、「日本の社会的経済セクター(サードセクター)の問題点と課題」と題して、縦割り制度よる制度的分断やアイデンティティの欠如、政治との結びつきや体系的研究がないことなどの問題点や、国連で決議された2012年の国際協同組合年に向けての課題等についてご報告いただきました。

研究短信第1回自治体自律研究会を開催

(2011年4月11日掲載)

 3月22日に第1回自治体自律研究会を開催しました。3年計画の研究会の第1回ということで、今後の進め方などを中心に議論しましたが、今回の大震災により、改めて自治に関わる様々な課題が明らかになったことや、今後の推移によってはこれまでの地方分権の議論を根本から見直す必要が出てくる可能性もあることから、次回改めて辻山主査の方から今後の研究会の方向性について提起していただくことになりました。

お知らせ生活研理事会・評議員会合同会議の開催

(2011年3月29日掲載)

 第110回理事会・第76回評議員会の合同会議が2月9日(水)に、東京駿河台の全電通会館にて開催されました。議題は、前回の合同会議(昨年10月12日)以降の事業活動報告などでした。このなかで、2009年度から特任研究員として週1回勤務していただいた小川正浩さんが、区切りの良いところでというご本人の申し出により、2010年12月15日付で退職したことが報告されました。1997年入所以来、長きにわたって生活研を支えてこられたことに心より感謝します。

研究短信生活研月例研究会 開催

(2011年3月29日掲載)

 第65回生活研月例研究会を2月9日(水)、「脱成長の地域再生――何が閉塞感の本質なのか?」と題して高橋伸彰立命館大学国際関係学部教授に講演をいただきました。2007年度の生活研自主研究「地域再生の制度・構想に関する研究」の研究成果でもある『脱成長の地域再生』(NTT出版、2010年12月刊) の編著者の高橋教授に、同書の解説と今後の関連研究の抱負について語っていただきました。

研究短信地域生活公共研究会の開催

(2011年2月25日掲載)

 2月2日(水)に第2回地域生活公共研究会を開催しました。今回は、政府が取り組む「新しい公共」について、内閣府の井野参事官から、この間の概要や今後の方向などについてお話を伺いました。「新しい公共」がめざすものは、単なるNPOのサポートとそのための税制改正だけではなく、長期的には資本主義のあり方を見直すのだそうです。既存の労働組合や協同組合、自治会などの地縁団体は、あまり視野に入っていなかったのは少し残念でした。

お知らせ生活研あり方検討委員会の開催

(2011年2月25日掲載)

 1月14日に今年度第1回の生活研あり方検討委員会を開催しました。生活研もあいかわらず財政的には厳しい状況が続きますが、民主党政権下で、研究者理事のみなさんの奮闘で、その役割や責任がますます大きくなっていることをふまえ、財政基盤の確立と、生活研設立15周年(平和経済計画会議50周年)の記念事業などについて議論しました。