月刊誌紹介

月刊誌紹介
2024年
2023年
2022年
2021年
2020年
2019年
2018年
2017年
2016年
2015年
2014年
2013年
2012年
2011年
2010年
2009年
2008年
2007年
2006年
2005年
2004年
2003年
2002年
2001年
2000年
1999年
1998年
1997年

2014年の「生活経済政策」のご案内(No.204~

生活経済政策 2014年12月号(No.215)

明日への視角

  • 偶感/間宮 陽介

特集 発想の転換を! —ピケティの『21世紀の資本論』を超えて—

  • はじめに/小川 有美
  • 「失われた20年」の俗説に潜む発想からの転換を/高橋 伸彰
  • 「失われた20年」と資本主義の終焉/水野 和夫
  • 格差拡大の解消へ向けた憲法改革/アンドリュー・J.サター
  • 「独立運動」の視点から考える地域民主主義の刷新
    —スコットランドからの示唆—/山﨑 幹根
  • 文化動員と社会変容
    —体制転換なき革命について—/五野井 郁夫

投稿論文

  • 現代日本における増税と政党間競争[前編]/豊福 実紀

連載 異端の経済学[5]

  • J.M.ケインズ著『雇用、利子および貨幣の一般理論』/高橋 伸彰

書評

  • 梶原健嗣著『戦後河川行政とダム開発—利根川水系における治水・利水の構造転換』/大熊 孝

生活経済政策 2014年11月号(No.214)

明日への視角

  • 強い立場と弱い立場/井内 啓二

特集 社会的投資戦略は日本の危機への切り札

  • はじめに/三浦 まり
  • 社会的投資-福祉国家の新しいパラダイム/ブルーノ・パリエ
  • オランダ:社会的投資戦略への華麗なる転換?/水島 治郎
  • 社会的投資による社会の底上げ—イギリスの子どもの貧困対策—/濵田 江里子
  • フランス:「戦略」を欠いた社会的投資/千田 航
  • 福祉国家から社会投資国家へ?―韓国の経験/金 成垣

連載 家族とジェンダー[5](最終回)

  • 女性の社会進出とジェンダーの視点/松信 ひろみ

書評

  • 山口二郎・中北浩爾編
    『民主党とは何だったのか—キーパーソンたちの証言』/武田 宏子

生活経済政策 2014年10月号(No.213)

明日への視角

  • 住民の声を聴き、サービスをつくる/沼尾 波子

特集 女性労働とポジティブ・アクション

  • はじめに/杉浦 浩美
  • ポジティブ・アクションの必要性と法政策の課題
    ―実質的平等実現のために―/神尾 真知子
  • アメリカのアファーマティブ・アクション/大沢 真知子
  • 女性のキャリア形成とポジティブ・アクション/金井 篤子
  • 企業の差別是正の取組みを促進する法的なしくみのあり方
    ―イギリスの規制手法を参考に―/内藤 忍

連載 21世紀の社会民主主義のために[4]

  • 国際進歩連合:社会主義インターのオルタナティブたりうるか?/住沢 博紀

連載 異端の経済学[4]

  • J.A.シュムペーター『経済発展の理論』/高橋 伸彰

書評

  • 山田陽一著『日中労働組合交流史 60年の軌跡』/山口 茂記

生活経済政策 2014年9月号(No.212)

明日への視角

  • 女性票を掴むのは誰か?/三浦 まり

特集 年金財政検証を考える

  • はじめに/駒村 康平
  • 2014年 財政検証結果のポイントと今後の年金財政の課題/中嶋 邦夫
  • 2014年 年金財政検証と必要な改革/駒村 康平
  • 年金財政の検証について/丸尾 直美
  • GPIF運用見直しの問題点/西沢 和彦

報告

  • 現代イタリアの移民政策の変化―政党・労働組合・地域社会の対応―/伊藤 武

連載 雇用とジェンダー[5](最終回)

  • 中国電力の賃金差別/浅倉 むつ子

書評

  • 新川敏光著『福祉国家変革の理路:労働・福祉・自由』/福士 正博

生活経済政策 2014年8月号(No.211)

明日への視角

  • 急増する特殊詐欺/小俣 利通

特集 高まる日本のナショナリズム

  • はじめに/中北 浩爾
  • 東アジア国際秩序変動と安倍政権の安全保障政策/遠藤 誠治
  • 日本政治の「右傾化」―靖国問題を中心に―/中野 晃一
  • 日本社会は右傾化しているか:世論調査にみる実相/堀江 孝司
  • 「競争」し合う日韓のナショナリズム:ナショナリズムを「鍛え直す」ために/木宮 正史
  • 脆い容れ物の中で逸る意識―ウクライナ・ナショナリズムの現実―/伊東 孝之

連載 組合時評[5](最終回)

  • 開かれた春闘/篠田 徹

書評

  • 中北浩爾著『自民党政治の変容』/村上 信一郎

生活経済政策 2014年7月号(No.210)

明日への視角

  • 知識人と権力、あるいは「団塊の世代」の恥/村上 信一郎

連載 家族とジェンダー[4]

  • 団塊世代の退職と家族生活/松信 ひろみ

特集 普遍主義考-財政からのアプローチ

  • はじめに/星野 泉
  • 普遍主義のための財政/菅原 敏夫
  • 「普遍主義」と「選別主義」―国民の合意を引き出す福祉の条件について―/福田 直人
  • スウェーデンの財政構造にみる普遍主義/古市 将人

報告

  • ネオリベラル化するオーストラリアの移民政策とその影響/杉田 弘也

書評

  • 本田宏・堀江孝司 編著『脱原発の比較政治学』/住沢 博紀

生活経済政策 2014年6月号(No.209)

明日への視角

  • 2020年に向けた「ICT利活用促進」―社会的課題の解決に向けて/野田 三七生

特集 ディーセント・ワークと雇用改革

  • はじめに/萩原 久美子
  • 安倍「雇用改革」とグローバル戦略/田端 博邦
  • 同一価値労働同一賃金原則の今日的重要性―「正社員改革」の意味―/森 ます美
  • 安倍政権下における家事労働者の導入について―労働市場の特性と諸外国の事例―/安里 和晃
  • 限定正社員はディーセントな働き方か?/濱口 桂一郎
  • アベノミクス賃金政策と労使関係―政策的ベア誘導の陥穽と労働問題の核心―/兵頭 淳史

報告

  • 労働・福祉・移民をめぐる再編/水島 治郎

連載 雇用とジェンダー[4]

  • イギリスの2010年平等法/浅倉 むつ子

書評

  • キャサリン・S.ニューマン著/萩原久美子、 桑島薫訳
    『親元暮らしという戦略―アコーデオン・ファミリーの時代』/松信 ひろみ

生活経済政策 2014年5月号(No.208)

明日への視角

  • 二つの主要危機後、世界ガバナンスの変化/西川 潤

特集 アベノミクスと財政

  • はじめに/星野 泉
  • アベノミクスと財政健全化/中野 英夫
  • 英国キャメロン政権の緊縮政策とアベノミクス/兼村 高文
  • フィンランドにおける成長戦略と構造改革/小野 島真
  • 韓国朴槿惠政権の経済革新3ヵ年計画とアベノミクス/中村 虎彰

報告

  • 移民・多文化主義・労働運動/新川 敏光

組合時評[4]

  • 労使関係論、労働組合論の行方/篠田 徹

書評

  • 網谷龍介・伊藤武・成廣孝編『ヨーロッパのデモクラシー』[改訂第2版]/小川 有美

生活経済政策 2014年4月号(No.207)

明日への視角

  • 「見えない労働」をなめてきたツケ/竹信 三恵子

連載 家族とジェンダー[3]

  • 母親の育児ストレスと父親の育児/松信 ひろみ

特集 ポスト都知事選—日本の未来と東京

  • はじめに/萩原 久美子
  • 座談会
    地方政治はどこまで国政に迫れるか―暮らし、開発、脱原発
    /住沢 博紀/青山 佾 /サーラ・スヴェン/山口二郎
  • 職場で地方政治を語れ―政党と労働組合との接点/南雲 弘行

先進国における財政再建への挑戦[12]

  • 1990年代アメリカの財政再建と予算制度改革/谷 達彦

書評

  • 今井 照著『自治体再建―原発避難と「移動する村」―』/辻山 幸宣

生活経済政策 2014年3月号(No.206)

明日への視角

  • 3.11からの3年間をふりかえって―新たな決意―/氏家 常雄

連載 異端の経済学[3]

  • F・A・ハイエク著『自由の条件Ⅰ~Ⅲ』/高橋 伸彰

特集 日本企業に女性の活躍推進は可能か

  • 特集にあたって/杉浦 浩美
  • 日本企業で女性が本当の意味で活躍することは可能か?/脇坂 明
  • 就職結果における男女差は縮小してきたか/三輪 哲
  • キャリア継続と両立支援―女性の活躍機会の拡大に向けて―/池田 心豪
  • 男女雇用機会均等法制定から今日/南部 美智代

先進国における財政再建への挑戦 [11]

  • 1990年代のスウェーデンにおける財政再建と予算制度改革/伊集 守直/古市 将人

連載 21世紀の社会民主主義のために[3]

  • 分岐点にたつドイツ社民党SPD/住沢 博紀

書評

  • 『排除にあう人々の就労を創る 柏井宏之×闘う仏教! 高根英博』/米倉 克良

生活経済政策 2014年2月号(No.205)

明日への視角

  • 普天間基地移転と本土の市民/辻山 幸宣

連載 雇用とジェンダー[3]

  • 女性障害者に対する複合差別/浅倉 むつ子

特集 2014年度政府予算の分析と課題

  • [総論]消費税増税による歳出拡大と国債減額/町田 俊彦
  • [各論Ⅰ]家計圧迫、企業優遇型の2014年度税制改正/片桐 正俊
  • [各論Ⅱ]「新規国債発行と財政投融資」減額予算の意味/江川 雅司
  • [各論Ⅲ]過渡期にある公共事業予算/浅羽 隆史
  • [各論Ⅳ]消費税増収による「社会保障の充実」と社会保障関係予算/吉岡 成子
  • [各論Ⅴ]揺らぐ地方財政調整のあり方/星野 泉
  • [特論Ⅰ]東日本大震災の復旧・復興及び原子力関連予算、文教関係予算/関口 浩
  • [特論Ⅱ]特別会計と独立行政法人の改革/兼村 高文

先進国における財政再建への挑戦 [10]

  • スウェーデンにおける地方財政規律の高さをどうみるか
    —普遍主義的福祉国家の政府間財政関係—/高端 正幸

書評

  • 平山洋介・斎藤浩編『住まいを再生する―東北復興の政策・制度論』/佐藤 和宏

生活経済政策 2014年1月号(No.204)

明日への視角

  • 武器輸出三原則は本義にそった論議を/浜谷 惇

連載 組合時評[3]

  • AFL-CIOの新構想で考える/篠田 徹

特集 2014から2030へ—次世代に希望ある社会を
-連合評価委員会最終報告から10年-

  • まえがき/小川有美
  • 座談会 2014から2030へ-次世代に希望ある社会を/小川有美/宇野重規/諸富 徹/竹中千春

先進国における財政再建への挑戦 [9]

  • アメリカにおける所得税中心主義の維持と増税を巡る議会内議論/吉弘憲介

論文

  • 「ポスト・デモクラシー」論と「戦後デモクラシー」の間/網谷龍介

書評

  • 坪郷 實著『脱原発とエネルギー政策の転換―ドイツの事例から―』/アンドリュー・デウィット